2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
文教費も、長時間労働の是正が急務である公立小中学校教員の抜本的な増員に背を向けるものとなっています。保護者や教職員の長年の運動によって、小学校全体での三十五人学級が実現しました。早急な実施と中学校での具体化など、更なる拡充が必要です。そのためにも、非正規教員を正規化するなど、教員の抜本的な増員を強く求めます。
文教費も、長時間労働の是正が急務である公立小中学校教員の抜本的な増員に背を向けるものとなっています。保護者や教職員の長年の運動によって、小学校全体での三十五人学級が実現しました。早急な実施と中学校での具体化など、更なる拡充が必要です。そのためにも、非正規教員を正規化するなど、教員の抜本的な増員を強く求めます。
さて、我が国において子供たちが直面する性暴力、性被害、性的虐待のリスクは、当然、学校教員によるもののみにとどまりません。時に実の親、親族、里親、昨日は神奈川県内の児童相談所の職員が二名逮捕されております。 私も、長女が小学一年生です。長男が小学校四年生です。母親として、公園にいるときも学校から帰ってくるときも、ひとときも安心ができないという保護者の心情を当事者の一人として感じております。
令和元年度には、大変残念ながら、百二十一名の公立学校教員が児童生徒に対するわいせつ行為を理由として懲戒免職となりました。被害を受けた方々の心情に思いを致せば、このような教員が教壇に戻ってくるという事態はあってはなりません。
令和元年度には、大変残念ながら、百二十一名の公立学校教員が児童生徒に対するわいせつ行為を理由として懲戒免職となりました。被害を受けた方々の心情に思いを致せば、このような教員が教壇に戻ってくるという事態はあってはなりません。
御指摘いただきました教員一人当たりの平均担当授業時数につきましては、学校教員統計調査における中学校のデータを示したものでございまして、授業計画に基づく平常の週における一週間の教科等担任授業時数の平均を示したものということになっております。
○国務大臣（萩生田光一君） 特別支援学校における特別支援学校教諭の免許状所持を当面猶予する特別教職員免許法附則第十五項に関し、平成二十七年の中教審の答申では、今後五年間におおむね全ての特別支援学校教員の免許の取得を目指すこととされました。
また、文部科学省において実施したいじめ防止等の対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究では、委託を受けた自治体からは、例えば、学校教員だけでは対応の難しい事案について弁護士の助言により解決の方向へと導かれたという事例であったり、あるいは、弁護士の支援により対応に掛かる時間短縮や負担感軽減の効果があったという事例が報告されており、これらはスクールロイヤー活用の意義であろうと思っております。
倍率低下の要因として、採用数の増加ということもありますが、公立学校教員採用試験の受験者数自体が近年減少しています。 学校現場はブラック職場というイメージが定着をしてしまっていて、大臣自身も、先日の委員会で、余りにも染みついたブラック企業だというものを払拭していかなければいけないと述べられていますが、その後に、数年かけてしっかり制度を磨いていきたい、このようにおっしゃいました。
この学校教員の欠格事由について今現在どうなっているのか、端的にお答えください。
こんな中で、学校教員による児童の安全確認ができないことも含め、給食がないこと、子供食堂も閉鎖されています、十分な栄養を摂取できない児童、潜在化されております。 やっぱり大人のストレスもたまって、収入が減ったり社会から隔離されていることによって、家庭内での身体的、心理的な虐待、受ける生徒が増えていると言われております。
一つだけ数字を挙げますと、二〇一九年度から働き始めた公立小中学校教員向け採用試験の受験者は、全国で九万八千人だったんですね。七年前は、何と十二万二千人いたんですよ。ですから、二万四千人も減っているんです。これだけ、いかに優秀な人材を確保するかということで、各都道府県教育委員会が力を入れているというのがよくわかります。できるだけ優秀な人材を自分たちで確保したいと。
直近三年間の公立学校教員採用選考試験におけます障害のある教師の採用者数は、平成二十七年度に実施された平成二十八年度採用選考では六十七人、平成二十八年度に実施されました平成二十九年度採用選考では六十四人、平成二十九年度に実施されました平成三十年度採用選考では五十一人となっております。
その後、派遣委員との間では、学校教員に対するＰＴＳＤ対策に係るカウンセリングの実施に至った経緯、放射線の影響等に関する不安への対応等について意見交換がなされました。 次に、そうまＩＨＩグリーンエネルギーセンターを訪れました。
このような取組は、聴覚障害特別支援学校教員の専門性を確保する観点からも大変意義のあるものであるというふうに考えているところでございます。
そうすると、経営サイドで、理事長と監事、そして経営審議会がどんどんどんどん進めていった、教授会とか教育研究審議会という学校教員サイドの意見を聞かないまま進んでいって、九割以上の教授の反対署名が集まったということなんです。
この附帯決議により、公立学校教員の皆様が少しでも自らの授業に専念し、生徒指導を充実させることにつながることを期待するとともに、外部指導員等を通じ、学校と地元の結び付きを強め、地域で一体になって生徒を指導する機会を増やすことで、社会全体が教育に関わる体制をつくることのきっかけになることを願っています。
本法案は、教員に長時間労働を押し付けている給特法の枠組みには一切手を付けず、公立学校教員に一年単位の変形労働時間制を導入しようとするものです。 厚生労働省の通知によると、この制度は、恒常的な時間外労働がないことが前提だとあります。一方、文部科学省が行った二〇一六年の勤務実態調査によると、公立学校の教員の時間外勤務は、小学校で月五十九時間、中学校で月八十一時間にも及びます。
さらに、文部科学省の学校教員統計調査から見ても、中学校の平均週教科等担任授業時数、いわゆる持ちこま数についても、国立学校が十三・三単位時間なのに対し、公立学校は十四・九単位時間と上回っています。 大臣はヒアリングによって良い影響を御紹介してくださいました。たとえそのとおりだとしても、公立学校で良い影響が出るとは思えません。加えて、導入前に比べて勤務実態に余り変化ないという声すら聞こえます。
本法案は、公立学校教員に一年単位の変形労働時間制を導入しようとするものです。厚労省の通知によると、この制度は恒常的な時間外労働はないことが前提だとあります。二〇一六年の勤務実態調査でも、小学校では月五十九時間、中学校で月八十一時間もの時間外勤務が蔓延していることが明らかな公立学校教員に制度を導入できる前提など全くありません。
当時、地元、ふるさとの山梨で学校教員の枠があいていなかったので、東京都で夜間学校の、工業高校の授業を五年間やって、働きながら熱心に勉強する学生に感銘を受けて、その研究分野に入っていった。そういうこともあり、以前からですが、最近特に小学生とか中学生、精力的に講演を行っているそうです。
公立学校教員の勤務時間についても上限ガイドラインが今年一月に定められ、自主的、自発的時間を含み在校等時間という概念として時間管理を行うことになりました。ということは、これは厚労省答弁の労働時間に当たるようにも思われます。
生徒からの問合せや相談、進路調整や情報の取りまとめによって、高等学校教員の負担が増えるのではないかと危惧しております。 英語の民間試験活用も白紙になったわけではありません。先日の参考人質疑でも、公立高等学校では、六機関の民間試験の詳細や開催情報などをホームページやファクスあるいは対面の業者説明で、英語担当教員が追いかけていかなくてはならないとの参考人の声がありました。
そもそも、公立学校教員は、憲法二十八条に保障された団体交渉権、争議権が制約されています。その公立学校教員に変形労働時間制を導入する際に労使協定を不要とすることは、教員の労働基本権を更に制約することになりませんか。お答えください。